経営支援NPOクラブについて

理事長 助川 英治

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経営支援NPOクラブは2002年6月に発足、同年10月に東京都に特定非営利活動法人(NPO法人)として認証されました。設立の趣旨は、企業で永年培った知識・経験を活かして中小企業・地方企業の経営支援のお手伝いと同時にシニアパワーの活用と生きがいの創出に寄与し、自己活性化に繋げることを期待するものでした。

以来、ビジネス分野での社会貢献をボランティア精神で活動することを基本理念とし中小企業のお役に立てそうな相談事がないかの模索からはじめました。幸いにして関東経産局をはじめとして地方自治体やその公的支援機関、商工会、金融機関等々からの調査案件や事業評価や販路開拓支援等の委託を受けて逐次実績を積み重ねながらその活動領域も関東地区から全国にも拡がり各地区の企業支援の経験をする機会にも恵まれました。お陰様で永年の努力が認められ、2016年10月には認定NPO法人として認定されました。

組織はスタート時の18名でしたが現在は241名に、出身企業数は130社に至っています。会員は、ほぼ全業種に亘る企業からの出身者で、且つ、異なる部署/専門分野(人事・財務・企画・営業・購買・設計・開発・生産分野等)からなるので立場が異なる視点からフレキシブルな評価が可能な組織といえます。

NPOクラブの個別支援案件担当チームは都度構成されますが、チームメンバーの複眼の視点を持つ強みを活かして、中小企業の最も希望する販路開拓支援(展示会場への顧客招致も含む)の実行プロセス(技術評価や商品目利き等を経た顧客とのマッチング)やその成果については、概ね好評を得ていると思います。2019年度の支援企業数は1066社を超え、支援実績回数は2750回に達しました。

組織にとっては、種々の新規会員の入会による代謝の補強と有志会員による研究会(勉強会)活動が一つの活性源となっています。研究会は社会のニーズに応じてタイムリーに発足し、最新の技術情報や市場情報を収集整理して中小企業支援の有効な一助とすることを目的としており、先進プロジェクト案件の受託活動等でその成果を発揮しています。現在、ヘルスケア研究会、新素材研究会、エネルギー産業研究会、農産物・食品輸出研究会に加えて、補助金制度活用支援研究会、中小企業経営強化研究会、デジタル・イノベーション支援チーム(旧IoT研究会)、が活動しています。

日本の中小企業にとって足下の課題である労働生産性向上のために、ITの導入、業務・生産工程プロセスの見える化と改善、多能工化の取組み、省人化設備(少量生産向け)の導入等々の経営課題の解決のお手伝いも販路開拓支援と並行して推進しております。

組織は社会貢献への気概を持つ会員の自由闊達な活動を尊重しその達成感を大切にしていますので、中小企業支援以外の社会貢献活動として、NPO会員が企業向けまたは学校・教育機関向けの講演会・セミナーの講師として活動し、次世代育成支援事業を実践している会員もいます。また、東北大震災を始めとする自然大災害復興支援活動も継続中であり、新たな復興活動への取組みも進めて参る所存です。

 

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業務推進委員会

業務推進委員は、「地域案件開発チーム」と「案件担当グループ」の各リーダーがメンバーとなり原則、毎月1回開催。メンバーは現在29名。受託案件の精査、案件担当グループの決定、支援案件の進捗状況把握等を委員会で確認。

地域案件開発チーム

全国にまたがる、中小企業公的支援機関、商工会議所・商工会、金融機関等の取組み先(現在:33)をチーム編成でカバー

案件担当グループ

市場別に分類されたA~Eの5グループで形成され、各々のグループはリーダーと複数のサブリーダーで構成。

任務は、地域案件開発チーム等が受託した「公的機関案件」及び「一般案件」の受託要件実現に努める

各グループのメンバーは、専門性・希望により登録され、複数グループへの登録は可とする。

{slider 出身企業}

会員は、あらゆる業種・業態にまたがる100社以上の企業からの出身者です。

Aグループ(BtoC市場分野)

住宅・建設・不動産 
三井住友建設、清水建設,間組

林業・紙・パルプ
三井物産

衣料・繊維
帝人、三井物産、伊藤忠

農水産
宝幸水産、全農、三井物産

食品・酒・飲料
森永乳業、サッポロビール、味の素、ニチレイ、ミツカン、三菱食品、エスビー食品

サプリメント
ファンケル、DICライフテック

食品流通
東武ストア、7&iジャパン、菱食、ホテル日航、三井物産、日清物流

Bグループ(サービス市場分野)

環境・水処理
三井鉱山、オルガノ、三井造船

医療・福祉・介護
富士フィルム、住友ベークライト、産業カウンセラー、デンカ生研、フィリップス、コヴィディエン、ヨコオ、味の素

健康・安全・衛生
味の素・花王

石油・石油化学・化学品・合成ゴム・プラスチック
新日本石油、出光興産、コスモ石油、横浜ゴム、ライオン、日立化成、三井化学、住友ベークライト、電気化学工業、筒中プラスチック工業、三菱油化、ADEKA(アデカ)、日本ペイント、東燃化学、DIC、東ソー、三井物産、三菱商事、住友商事、三菱レーヨン、モービル

Cグループ(工業ものづくり市場分野-1)

鉄鋼
住友金属工業、三井物産

非鉄金属
三菱マテリアル、アーレスティ

窯業・鉱業
日本セメント、品川白煉瓦、三井鉱山

電気機器
東芝、三菱電機、NEC、富士ゼロックス、明電舎、富士電機、富士通、日立製作所

輸送機器
三井造船、日産自動車、本田技研、トヨタ自動車、三菱自動車、ヤマハ 、富士電機、川崎重工、日本飛行機、三井物産

機械
東芝機械、日立建機、三井物産、小松製作所、カヤバ工業、オイレス工業、IHI

精密機械
二コン、住友ベークライト、日本シャーウッド

Dグループ(工業ものづくり市場分野-2)

電子機器・電子部品
日立ハイテク、東芝テック、菱洋エレク、三菱電機、NEC、東芝、富士通、日立化成、緑屋電気、富士写真フィルム、富士ゼロックス、村田製作所、日本IBM

通信機器及び部品
NEC、東芝、富士通、ヨコオ、フジクラ

半導体関係
(LED、LCDを含む) 富士通、NEC、東芝、日立製作所、住友ベークライト、日立化成

Eグループ(ICT&ソフト分野、その他)

情報通信
NTT、伊藤忠、IBM

IT全般ソフト
(企業内にてシステムソフトの経験者は多数)

金融
大和証券、みずほ銀行、京葉銀行、モルガン銀行、商工中金、山一証券

その他
弁護士、弁理士、日本航空、時事通信社、高崎商科大学、日本生産性本部、建設省

 

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